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特定電子メール法(特電法)の対策は万全ですか？ (2009/3/27)

2008年12月1日、特定電子メール法(特電法)改正

電子メールの普及に伴って、「迷惑メール」や「広告宣伝メールを介したトラブル」が増加し、社会問題化しています。

これらの問題への対策を強化するため、2008年、総務省は「特定電子メール法」(正式名称：「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」 / 略称：「特定電子メール法」「特電法」)の大幅な改正を行いました。

2002年に公布された従来の特定電子メール法は、法としての実効性が薄く、迷惑メールの削減につながらなかったという背景から、今回の改正では、罰則が強化されています。

改正のポイント

今回の改正のポイントとして、下記の3点が挙げられます。

(1) オプトイン方式の義務化

オプトイン方式による同意の取得、同意を証する記録の保存が義務付けられています。

※オプトインにおける「同意」とは

1. 受信者が広告・宣伝メールの送信が行われることを認識した上で
2. メールの受信に賛成の意思を示すこと

(2) 表示義務

受信者が事前の同意を通知しているメールであるか容易に判断できるように、以下の表示が義務付けられています。

(3) 罰則の強化

今回の改正では、罰金額の引き上げ、報告徴収・措置命令の拡大など、罰則が強化されています。

あなたの会社は大丈夫ですか？

改正版の特電法は、既に2008年12月1日より施行されています。

「メール配信は行っているけれど、改正特電法にはまだ対応していない」
「現在、メール配信を検討中」
という方は、ぜひ下記の項目をチェックしてみてください。

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